こんにちは。クレストブログ編集部です。

 

2020年の東京五輪に向けて、日本のデジタルサイネージ市場が盛りあがりを見せています。訪日外国人観光客の増加や、政府による地方創生推進交付金などが追い風となり、2020年度のデジタルサイネージの市場規模は、2016年度の実に2倍を超える3,361億7,000万円にまで達するとの予測も発表されました。（小型のスタンドアロン型は除き、ネットワーク接続型のみを対象 / 矢野経済研究所調べ）

 

2019年1月には、ドコモと電通がデジタルサイネージを使った広告（DOOH）を主戦場とするデジタル広告の新会社｢LIVE BOARD（ライブボード）｣の設立を発表し、DOOHの国内市場について｢1兆1000億円のマーケットサイズがある｣との見通しも示しています。

 

▶︎ 市場規模は1兆1000億円規模 ── ドコモと電通が5G活用も見据えたデジタル広告新会社を設立へ

 

では、デジタルサイネージは具体的にどのように活用されていくのでしょうか。その行く末を決める大前提となるのが、なんといっても国家レベルの戦略です。

 

でも、わざわざ、国や政府が発表した膨大な資料を読んでいる時間はない。そんな方のために今回は、総務省が発表したデジタルサイネージに関する資料をもとに、2020年にデジタルサイネージの主軸となる3つの活用シーンをまとめてご紹介いたします。

2020年を彩るデジタルサイネージの3つの活用事例

1. デジタルサイネージ × OMOTENASHI

まずは訪日外国人観光客に向けて、デジタルサイネージを通した多言語サービスの提供が重要課題として挙げられています。

 

あらかじめ、個人の属性情報（言語、宿泊先、アレルギー、宗教、障がい、滞在期間、東京五輪の観戦予定、観光先など）を登録しておくことで、主要な観光地やショッピングモールなどにおいて、デジタルサイネージと個人のスマートフォンなどのデバイスが連動し、個人の属性に合わせた情報やサービスを提供できるようにするとしています。

 

2020年には、街なかのデジタルサイネージたちが、日本の「OMOTENASHI」の拠点として大活躍することになりそうですね。

2. デジタルサイネージ × 東京五輪

2020年でもちろん外せない話題が東京五輪です。

 

なんと「デジタルサイネージを活用したパブリックビューイングの環境整備の実現」というワクワクするようなビジョンも最優先課題に掲げられています。

 

開催地のみならず、日本各地や海外においても東京五輪の感動を共有できるエンターテインメントの場を強化するために、4Kや8Kといった臨場感あふれる高精細映像を全国各地の公の場にあるデジタルサイネージで一斉に配信するとのことです。

▲ 国際プロレスリング大会での力道山戦の放送に群がる市民（1955年）

 

テレビの普及初期に公の場所に設置され、多くの人たちに愛された「街頭テレビ」のような昭和の風景が、2020年の日本にも再び復活するのでしょうか。

3. デジタルサイネージ × 災害

総務省は、「デジタルサイネージの使命」として、東京五輪開催中はもちろん、開催後も緊急災害時などへの対応を社会インフラとして果たすことを宣言しています。

 

平常時はもちろん、非常時における災害情報などを迅速かつ正確に、しかも多言語で一斉に配信する。そのネットワークを実現できる最適な手段として、デジタルサイネージが重要な役割を果たすことになります。

 

2020年の東京五輪以降も、デジタルサイネージは日本全国の社会基盤として広がり、新しいインフラとして活用されていくことになりそうです。

さいごに

東京五輪に向けたエンターテインメント施策のみならず、社会インフラとして日本の安心・安全を支えるとともに、海外の人たちの利便性をも言語の壁を越えて向上させる。

 

そんなまったく新しい可能性を秘めたデジタルサイネージたちが、2020年に向けて、そして2020年以降も、日本の看板を大きく塗りかえていくことになりそうですね。

参考資料

・2020デジタルサイネージの基本方針（案）ついて（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000348712.pdf

・2020デジタルサイネージの機能拡大について（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000362300.pdf

・2020年に向けたデジタルサイネージに関する取組（総務省）
https://www.w3.org/2015/02/19-signage-seminar/ogasawara.pdf